高市早苗や寺島実郎、日銀を悪用した投資詐欺のフェイクニュースに注意！

「高市早苗氏の発言に日本中が驚愕」はフェイクニュースです。
記事内で紹介されているサービスは投資詐欺なので絶対に登録してはいけません。

「高市早苗氏の発言に日本中が驚愕」のフェイクニュースについて詳しく調べた結果をまとめ、詳細をお伝えしていきます。

当サイトでは、今回のフェイクニュースのような怪しい投資や副業の情報を徹底調査。

また私のLINEでは、「こんな投資の情報を見つけたんだけど、本当に大丈夫？」など投資や副業に関する悩みにお答えしています。

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「高市早苗氏の発言に日本中が驚愕」はフェイクニュース

「高市早苗氏の発言に日本中が驚愕」という怪しいニュースが流れ、その内容がネット上で話題となっています。

ここからはフェイクニュースについて詳しく確認したい方に向けて、わかりやすくまとめた情報を紹介します。

もし誤って記事内で紹介されているサービスに登録してしまった方がいれば、私でよければ相談に乗りますので、気軽にご相談ください🌸

高市早苗と寺島実郎を悪用したフェイクニュースの内容

高市早苗と寺島実郎を悪用したフェイクニュースの内容をまとめるとこのようになります。

投資詐欺サービスに誘導するためのニュースで、すべて事実とは異なる嘘の情報です。

・高市早苗氏がTOKYO MXの番組内である仮想通貨ソフトウェアを利用すれば37,500円を12～15週で1億円にすると宣言
・仮想通貨ソフトウェアの名前はFinance Phantom
・対象であるTOKYO MXの番組が日本銀行からの要請によって途中で中断
・Finance Phantomを利用して実際に利益が出たと報告

投資詐欺サービスである「Finance Phantom」の実態について解説します。

高市早苗と寺島実郎を悪用した投資詐欺の実態

「高市早苗氏の発言に日本中が驚愕」の記事から仮想通貨ソフトウェア「Finance Phantom」の公式ページを確認すると、複数を著名人が紹介されています。

石破茂氏、孫正義氏があたかも「Finance Phantom」を絶賛しているかのように記載されていますが、両者ともこのサービスにはまったく関わっていません。

フェイクニュース内だけではなく、公式サイト内でも無断で芸能人を悪用しており、やりたい放題です。

Finance Phantomに登録するとどうなる？

私自身、検証のため同様を手口を利用したサービスに登録した経験から、Finance Phantomに登録するとこのような危険性があります。

・詐欺業者からのしつこい勧誘の電話
・他サービスへの個人情報の流出

運営元から、仮想通貨ソフトウェア「Finance Phantom」を利用するよう繰り返し、勧誘の電話がかかってきます。

電話に出てしまうと、強い口調で言いくるめるように話を進めていくので、登録してしまった場合は、着信拒否し絶対に電話に出ないようにしてください。

あくまで私の体験談ではあるのですが、「Finance Phantom」に登録してから、知らない海外番号からの電話が増えたように感じています。

「Finance Phantom」の運営元は悪質な投資詐欺の業者なので絶対に登録してはいけません。

もし誤ってFinance Phantomに登録してしまった方がいれば、私であれば相談に乗ることができますので、気軽にご相談ください。

高市早苗と寺島実郎を悪用した投資詐欺に似たサービス一覧

有名人を悪用したフェイクニュースの調査を繰り返すうちに、同じ手法の投資詐欺サービスを10個以上見つけました。

注意喚起を込めてまとめましたので気になる方は確認してみてください。

・immediate 2.1 Proair
・immediate 5000 Proair
・immediate Eage
・immadiate maxair
・immediate Solutions
・immediate ReoPro
・BTC X3 ePrex
・BTC X3 ePrex 9.0
・BTC 1.0 ePrex
・QUANTUM AI

タモリや黒柳徹子、柳井正、木村拓哉、小島よしおの名前が悪用されていました。

記事にしていますので、気になる方は確認してみてください。

gooニュースや読売新聞オンラインという情報も嘘

ここまで読み進めた方のなかにはお気づきの方も多いと思いますが、「高市早苗氏の発言に日本中が驚愕」の記事で悪用されているのは著名人の名前だけではありません。

「gooニュース」「読売新聞オンライン」といった配信媒体の情報も嘘であるため注意してください。

高市早苗と寺島実郎のフェイクニュースを流した運営元の情報を確認

特商法ガイドの情報を参考に、Finance Phantomの特商法(特定商取引法に基づく表記)を確認してみました。

販売事業者	記載なし
運営責任者	記載なし
所在地	記載なし
電話番号	記載なし
メールアドレス	記載なし

「Finance Phantom」の特商法に基づく情報を確認しましたが、販売事業者や運営責任者、所在地などの記載は一切ありませんでした。

こちらから連絡することができないため、トラブルが起きてしまったらどうすることもできません。

個人情報の取り扱いについての同様なので、電話番号等の情報を登録してしまった場合、どこで悪用されるかわかりません。

もし誤って登録してしまった方は、私であれば相談に乗りますので、気軽に相談してくださいね。

「高市早苗氏の発言に日本中が驚愕」は嘘｜まとめ

「高市早苗氏の発言に日本中が驚愕」はフェイクニュースです。

フェイクニュースで紹介されているFinance Phantomは投資詐欺であるため絶対に登録しないようにしてください。

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